市民連合とは
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「“信じられる未来”へ― 市民連合」 からのメッセージ
私たち市民連合は、2015年に国会で安保法制が強行採決され、この国の立憲主義が根底から脅かされたことに対して、きわめて広範な市民が抗議し結集する中で誕生しました。それから約10年、自公政権はさらに歯止めなく憲法の平和主義と専守防衛原則を逸脱し、戦争準備に突き進んできました。沖縄南西諸島をはじめとする軍拡も加速しており、今月の総選挙では、さらなる軍拡路線と改憲を掲げる自民＝維新（高市）政権が地滑り的勝利をおさめました。いま、平和憲法の戦後最大の危機が訪れています。
私たち市民連合は、この１０年、「市民と野党の共闘」による政権交代を訴え、暴走する自公政権に対して、主に国政選挙を通じて異議申し立てを行ってきました。それまで自公に対抗する立憲野党勢力は、選挙における「共闘」の経験がほとんどなく、それは国政における「一強多弱」状況の一因となっていました。しかし野党が協力することで、多くの選挙区で次第に与党を追いつめることができるようになり、その経験も全国各地で共有され、地域ごとのさまざまな実践も実を結ぶようになりました。２024 年の総選挙、そして２０２５年の参議院選挙で、与党が大敗し、戦後初めて衆参両院で少数与党に転落した背景にも、明らかに市民連合が追求した野党間の政策合意と、それに基づく選挙協力、そして地域ごとの共闘のための地道な努力がありました。
しかし、争われる政策も大義もない、抜き打ち国会解散によって実施された先の総選挙では、準備不足の立憲野党は壊滅的な敗北を喫しました。高市氏の「日本列島を強く豊かに」というスローガンは、実際きわめて抽象的で、その具体的な根拠は薄弱だったにもかかわらず（あるいはむしろそれゆえに）、野党、特に新たに結党された「中道改革連合」は、これに対抗する魅力的な世界像を打ち出すことができませんでした。さらにまた、それまで立憲政治を守るために「市民と野党の共闘」を支持していた多くの市民にとって、平和憲法、沖縄、原発といった基本政策における同党の変節ぶりは、権力追求の策に溺れた、市民置き去りの、理念なき政治として映りました。
このように選挙をするたびに右傾化が進む政治状況には、さらに大きな背景があります。 世界的に、「今だけ、カネだけ、自分（たち）だけ」という新自由主義的な社会病理が拡大し、格差是正や分断克服のための「政治」の機能は弱まり、民主主義は軒並み危機に瀕しています。代わりに、排外主義や国家主義、21 世紀版の「ファシズム」や反フェミニズム・反知性主義が大手をふるって跋扈するようになり、「勝てば官軍」、「やったもの勝ち」というむき出しの〈力〉による政治が台頭しています。さらに、「世界終末時計」が警告するような核戦争の危機や年々深刻化する気候危機などをふまえれば、私たちは今や根源的な〈複合危機〉に直面しているとも言えます。
一方、このような地球大の危機の時代において、この国の政治は依然として「タコツボ」から脱することができません。政府や政党、多くの既存組織も、自分たちの生き残りのために精一杯で、来るべき国家像や社会の包括的なあり方を論じる余裕もありません。企業や大組織、一部の富裕層だけが政治を左右する「裏金政治」は、日本の政治をもっとも歪めてきた構造的な政治課題であるにもかかわらず、特に先の総選挙で高市政権の「裏金議員」が大量当選したことで、その克服への道は依然として塞がれたままです。政府は、当面の軍事的脅威に相も変わらず、ただ軍拡と軍事同盟への依存で対応し、またエネルギー高騰にも原発の再稼動で応じるだけです。このような真の展望を欠いた、その場しのぎの政治は、結局はただ未来世代にその矛盾を先送りするだけです。
このような未来を展望できない政治の下で、常に約半分の有権者は選挙に行かず、多くの若者は政治に絶望しています。若者たちの多くは、生活に追われ、未来そのものを信じることができずにいます。もはや既存の政治勢力に希望を失った少なからずの有権者は、立憲野党にも見切りをつけ、新興の「一度に何か変えてくれそうな」指導者に一縷の期待を託すようにもなりました。日々不安の海の中で溺れながら生きる私たちにとって、たとえば国を「強く豊かに」すると高らかに宣言する新たな指導者に、自らのはかない夢を託すようになることはむしろ自然かもしれません。
しかし、「信じられる未来」は、誰かに与えられるものではありません。既存の組織の、既存のメニューからただ〈消費者〉として選択するだけでは、危機の克服は困難です。私たちは「主権者」として、まさに政治の〈生産者〉となる必要があります。私たち市民連合は、今後あらゆる既存の組織と垣根をこえた対話をしながら、本当に信じるに足る未来を地域から構想したいと思っています。この国の平和を希求する市民が本当に求めるものを草の根から共に見いだし、政治に反映させたいと思います。
不安と不信の世界から「政治」を取り戻すために、私たち市民自身の手による「信じられる未来」の構想が必要です。安保法制から安保関連三文書、さらにはスパイ防止法や緊急事態法の設置をはじめとする憲法改正、あるいは核保有の議論に至るまで、今後政府は国会の絶対的な数の力で、再び戦争国家への道を突き進むでしょう。確かに、この度の選挙で、国会内においてそれを押しとどめる力はきわめて限られたものになりました。しかし私たち市民は、平和の砦（とりで）を再び路上から築き上げることができます。けっして忘れてはなりません。歴史の作り手は、いつも私たち民衆でした。
ここに私たち市民連合は、自らを新たに「“信じられる未来”へ――市民連合」と名づけ、あらゆる試行錯誤を積み重ね、みなさんとご一緒に未来を構想し、新しい市民政治の可能性を探求したいと思います。
2026年2月22日
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「“信じられる未来”へ― 市民連合」 からのメッセージ（2026年2月22日）
市民連合とは
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）は、その名の通り、憲法違反の安保法制の廃止と立憲主義の回復を求め、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって2015年12月に発足した市民のプラットフォームです。
今日までに、全国200を超える各地域の市民連合やさまざまな政策課題に取り組む市民運動との強い連携を築き、さらにより広く、暮らしといのちを守る政治の実現を求めて立憲野党との共闘に取り組んでいます。これまで2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、そして2021年衆議院選挙と、立憲野党と市民連合で「政策合意」を形成し、地方1人区や小選挙区での候補者の一本化を後押しし、成果を挙げてきました。
2022年7月には参議院選挙が行われますが、市民連合、野党共闘、立憲野党は、自公連立与党や日本維新の会などの改憲勢力、そしてこれらに癒着したメディアから、これまでにないネガティヴ・キャンペーンにさらされています。それは一つには、選挙戦における野党共闘の効果が明らかになるにつれて、これ以上の取り組みをさせてはなるまいという意図にあると思われますが、もう一つには、今度の参議院選挙で立憲野党を分断し屈服させることによって、改憲勢力がいわゆる「黄金の3年」を手にすることを狙って勝負に出ていることがあります。
自公維などの改憲勢力は、2021年衆議院選挙に引き続き2022年参議院選挙でも3分の2の議席を獲得すれば、その後、2025年まで任期満了もしくは改選による国政選挙を行わずに、つまり民意のチェックを受けずにやりたい放題の「黄金の3年」を手中に収めることができると考えているのです。
コロナ禍とそれにともなう経済危機が今後ますます悪化していくことが予想されるなか、私たちの声を国会で代弁する立憲野党がしっかり勝ち上がっていかなければ、私たちの暮らしも日本の立憲民主主義も戦後最悪の危機にさしかかることになります。市民連合は、全国各地の市民と立憲野党の広く力強い共同によって、2022年参議院選挙で立憲野党が勝利することをめざして活動しています。
（2022年2月22日）
呼びかけ団体（有志）
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 / 安全保障関連法に反対する学者の会 / 安保関連法に反対するママの会 / 立憲デモクラシーの会
連絡先
市民連合事務局
e-mail：shiminrengo@gmail.com
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書
―いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」を―
（2020年9月）
「法と道理に基づいて人間のいのちと尊厳を守る政治」のため、市民連合は「実現したい15の政策」を掲げています。
この政策の実現に力を尽くしてくれる政党こそ、政権につくべきだと考えます。
Word版「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書」本文はこちらから↓
立憲野党の政策に対する市民連合の要望書（2020年9月）
詳しい解説パンフはこちらから↓
私たちが政治に望む15のこと
市民連合ガイドライン
「ジェンダー平等をめざして」
「ハラスメント防止について」（2022年5月5日）
市民連合は2022年4月28日の拡大運営委員会で「ジェンダー平等をめざして」「ハラスメント防止をめざして」という2つのガイドラインを確認しました。これは、私たち自身のガイドライン、市民連合の決意です。（2022年5月5日／市民連合）
市民連合 「ジェンダー平等をめざして」（2022年5月5日）
市民連合では、活動における女性差別の撤廃とジェンダー平等の実現に取り組みます。
意思決定の場におけるジェンダー平等を実現するために、代表者、参加者、発言者のパリテ（男女均等）をめざし、それぞれの運動や会議体において具体的な原則や計画の合意形成を進めます。公開の活動においても同様にパリテ原則を心がけます。
無償のボランティア参加による市民運動では、時間、仕事、家事負担などの制約から女性や若者などがそもそも参加しにくい面があるのは事実ですが、だからこそ、できるだけ多様で開かれた運動をつくらないことには、参加者がかたより、次第に仲間内でしか通じない言葉や発想に閉ざされ、運動そのものが先細りしていってしまいます。
もちろん、女性だから、若者だから、と言って、参加や発言を無理強いして過剰な負担を加えることがないよう気をつけなくてはなりませんが、会議や活動の時間や形態など、できるだけ多様な参加が可能なように調整しましょう。
また、普段から活動を中心で担っている中高年男性は、ジェンダーバランスを踏まえ、自ら手を挙げたり発言したりする前に一呼吸おいて、他の方の参加、経験、発言の機会を結果的に奪ってしまっていないか、気をつけるようにしましょう。
運動の内外に構造的なジェンダー・バイアスがあることを認識した上で、お互いをリスペクトしあい、運動を活性化し、持続可能なものにしていきたいと、私たちは考えます。 以上
市民連合 「ハラスメント防止について」（2022年5月5日）
市民連合では活動においてハラスメントが発生することのないよう取り組みます。
ハラスメントとは相手より優越した立場にあることを利用して、嫌がることを強要したり、個人の尊厳を傷つけたりして、身体的・精神的な苦痛、恐怖、屈辱感を与える行為です。
相手を対等な関係にあるとは思わず、見下したり、貶めたり、または支配したいという（無意識な）思いがハラスメント言動をもたらします。たとえ自分の社会的地位や経験が相手よりも上回っていたとしても、相手の人格を否定せず、行為主体性（自分で決定を下す能力）を尊重しましょう。
相手が女性の場合、市民運動に携わる一人の市民として扱うのではなく、女性として扱い、女性役割を強要することもハラスメントにあたります。その女性が市民やアクティビストとしてではなく、女性として見ることは、市民やアクティビストとしての人格を否定することを意味します。
ハラスメントを受けた側は、上下関係があるために嫌とは言えなかったり、笑ってやり過ごしたりする場合があります。明確な拒否反応がなかったからといって、相手に受け入れてもらっていると誤解しないようにする必要があります。なかには自分に好意を持っていると勘違いする男性も少なくありません。
ハラスメントは、リベラルな運動においても発生します。特に権力と闘っているという意識のある男性は、自分自身は女性やマイノリティに対して権力を持っているという自覚に欠ける傾向があります。社会的意義のある活動をしているからといって、ハラスメントをしていいわけではありません。女性に慰めてもらおうという依存心もハラスメントにつながります。
ハラスメントは起きる場所や関係性、特性によって異なる言い方がなされています。性的言動はセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）、上下関係を利用した非性的言動はパワー・ハラスメント、ジェンダー規範（男らしさ・女らしさ）の押し付けはジェンダー・ハラスメント、L G B T Q＋に対してはS O G Iハラスメント、有権者から候補者への場合は票ハラスメント、などです。
自らの言動がハラスメントに該当しないか十分注意を払い、ハラスメントを行わないよう努めることが重要です。また、ハラスメント行為が見受けられる場合には、市民連合関係者は、傍観者とならず第三者として介入し、加害者に注意を促し、被害者に苦情相談などについて適切に助言するよう努める必要があります。ハラスメントは活動する場の外でも起きる可能性があり、それなのに活動外で起きたことだからと放置されてしまうと、誰もが安心して参加できる活動はつくれません。ハラスメントに関する問題を当事者間の問題として片付けず、また被害者の方が責められて二次被害を受けたり、ハラスメントをきっかけに活動に参加しづらくなったりすることなどがないよう留意しましょう。ハラスメントを受けたと感じたら、信頼できる人や外部の専門家に相談し、支援を受けてください。市民連合はハラスメントを許容しません。
具体的なハラスメントの事例等については、職場と市民運動の違いはありますが、厚生労働省のサイトをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html
以上